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フィッシング報告の最新状況、8月の5万3千件をピークに微減が続く|フィッシング対策協議会
[ 2021/12/07 ]

フィッシング対策協議会は12月3日、フィッシングに関する2021年11月の集計結果を発表しました。

それによると、同協議会に寄せられたフィッシング報告件数は、前月10月の48,740件より279件減少して48,461件でした。今年8月には過去最高となる53,177件まで急増したことで、その後の経過が危ぶまれていましたが、9月に減少に転じてから微減傾向が続いています。

一方フィッシングサイトのURL件数(重複なし)は、10月から157件増加し、7,575件と増加傾向が続いています。フィッシングに悪用されたブランド件数(海外含む)は、10月から5件増加し82件でした。

具体的な全体の傾向としては、「Amazon」を騙るフィッシングメールの割合は28.5%で引き続き最多で、メルカリ、楽天、三井住友カード、ETC利用照会サービスを騙るフィッシングがそれに続きます。

フィッシングに悪用された82ブランドの内訳を見ると、クレジット・信販系が23ブランド、都市銀行・ネット銀行など金融系ブランドが5ブランド、ISP・ホスティング事業者・メールサービスが11ブランドなどとなっています。モバイルキャリアを騙るSMSも増えていました。なお、調査用メールアドレス宛に11月に届いたフィッシングメールのうち約89.0%が、正規の差出人に見せかけた“なりすまし”タイプのフィッシングメールでした。その多くが、見破られないまま流通していると考えられます。

■対策
フィッシングサイトへの主な誘導手段となっているフィッシングメールには、メールのフィルタリング機能やセキュリティソフトによる対策が有効です。誤って誘導先にアクセスしてしまわないためにも、不正なメールの受信を防ぐことが大切です。
ログインを促すようなメールやSMSを受信した際は、公式アプリやブックマークした正規のURLからサービスへログインして確認しましょう。また長らくパスワードを変更していないサービスがある場合は、パスワード変更を行い、パスワードの使いまわしを止めましょう。
もし不審なメールを受け取った場合は、各サービス事業者の問い合わせ窓口、またはフィッシング対策協議会に連絡してください。

フィッシング報告件数の推移(フィッシング対策協議会の発表資料より)
フィッシング報告件数の推移(フィッシング対策協議会の発表資料より)


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