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2021年上半期のサイバー脅威、ランサムウェア被害が急増し前期の3倍近くに|警察庁
[ 2021/09/15 ]

警察庁は9月9日、2021年(令和3年)上半期におけるサイバー空間の脅威情勢について、観測データなどを分析した結果を発表しました。

2021年上半期は、ランサムウェアによる攻撃、特に“二重恐喝”と呼ばれる手口の横行、被害の深刻化が目立ちました。情報流出事案も多数発生し、政府機関や研究機関の被害も発生しています。

企業・団体におけるランサムウェア被害として、警察庁に報告のあった件数は61件で、前年下半期の21件から大幅に増加しました。このうち、金銭の要求が確認されたのは35件。それには“二重恐喝”の手口による27件が含まれており、多数派となっています。暗号資産による支払い要求も目立ちます。なお、被害企業・団体に対するアンケートによると、「調査・復旧費用の総額」については、1,000万円以上の費用を要したものが全体の4割近くを占めていました。ランサムウェアの感染経路については、31件の有効回答のうち、17件が「VPN機器からの侵入」で全体の55%を占め、次いで「リモートデスクトップからの侵入」7件が23%を占めていました。

一方、新型コロナウイルス感染症に便乗したサイバー犯罪は下火になっており、2021年上半期は109件に留まっています。前年2020年上半期の件数は608件で3分の1近くに減っています。

サイバー空間情勢としては、2021年上半期に検知されたアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり6,347.4件で、2020年上半期から継続して高水準で推移しています。背景には、IoT機器やテレワークの普及により、攻撃対象製品・サービスが増加していることがあると考えられます。

警察庁では引き続き、関係機関への注意喚起、不正サイトの検挙や閉鎖、サイバー攻撃の発生を想定した訓練など、さまざまなサイバーセキュリティ対策を今後も推進する計画です。また国家の関与が疑われるケースの解明、犯罪インフラ化するSMS認証代行に対する対策、コロナ禍に便乗するフィッシングへの注意喚起などにも、今期は力を入れる方針です。

復旧に要した期間、調査・復旧費用の総額(警察庁の発表資料より)
復旧に要した期間、調査・復旧費用の総額(警察庁の発表資料より)


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