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若者を狙う「SNSきっかけの悪質商法」事例を紹介|東京都
[ 2020/12/17 ]

東京都は12月16日、消費生活総合サイト「東京くらしWEB」において、「SNSがきっかけに!悪質商法に気をつけろ!!」と題するページを公開し、改めて注意を呼びかけました。

若者を狙った近年の悪質商法や詐欺では、フォロー/フォロワーの関係がきっかけになったり、不正な広告が表示されたり、メッセージが悪用されたりと、「SNS」がなんらかの形で利用されています。今回公開された「SNSがきっかけに!悪質商法に気をつけろ!!」のページは、そうした事例をマンガ形式でわかりやすく紹介する内容となっています。

紹介されているのは「マルチ商法・マルチまがい商法」「アポイントメントセールス」「架空請求・不当請求」「ネット広告などをきっかけとしたトラブル」の4つの事例で、被害内容や類似手口、見抜くための注意点などが解説されています。

このようなトラブルや詐欺などに巻き込まれてしまった場合は、最寄りの消費生活センターもしくは消費者ホットラインに連絡しましょう。また東京都では、毎年1月~3月を「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、関東甲信越ブロック1都9県6政令指定都市と国民生活センターと共同で、キャンペーンを実施しています。主な事業としてはポスター・リーフレットの配布、交通広告、SNSでの動画配信、相談の受け付けなどを行っており、2021年3月8日・9日には特別相談「若者のトラブル110番」の来所・電話受け付けも行う予定とのことです。


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