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偽の警告で脅し「遠隔操作」や「有償サポート契約」に誘導する詐欺に注意|IPA
[ 2020/11/26 ]

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は11月25日、偽の警告画面を表示し、遠隔操作による有償サポート契約などに誘導する手口について、改めて注意を呼びかけました。

IPAの「安心相談窓口だより」では今年6月にも、偽の警告画面でユーザを不安にさせることで電話をかけさせ、遠隔操作の許可を迫る手口について注意喚起を行っています。さらに最近は、「契約を断ったら、パソコンが再起動しなくなった」「パソコンがロックされて使えなくなった」など、より悪質な手口の相談を受けているとのことです。

第三者の言葉を鵜呑みにして遠隔操作を許可してしまうと、不審なソフトウェアをインストールされる、設定を変えられパソコンが操作できなくなる、パソコン内のデータが窃取・悪用される、といった可能性があります。また、許可を与えたということを口実に、有償サポート契約や有償ソフトウェア購入を強要される恐れもあります。

自分が利用しているセキュリティソフトからの警告ではない場合、偽物の警告である可能性が高いと考えられます。ただし、セキュリティソフトやOSからの通知に偽装している手口もあります。真偽の判断が難しい場合は画面をそのままの状態にして、IPAや利用しているセキュリティソフトの窓口に相談しましょう。

図:IPAに寄せられた偽警告(有償サポート契約へ誘導)に関する相談件数の推移(IPAの発表資料より)
図:IPAに寄せられた偽警告(有償サポート契約へ誘導)に関する相談件数の推移(IPAの発表資料より)


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