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ネット通販にはクーリング・オフ制度がないことを再認識し、利用時には注意を|国民生活センター
[ 2020/09/18 ]

独立行政法人国民生活センターは9月17日、「新しい“消費”生活様式」の影響で、ネット通販のトラブルが増加しているとして、あらためて注意を呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大を経て、三密回避や手洗いの徹底、あるいはテレワークや時差出勤、通信販売や外食テイクアウトの活用といった「新しい生活様式」の摸索が始まっています。厚労省があげる実践例には、「通信販売の利用」も示されていますが、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)のデータから、ネット通販のトラブルが増加傾向にあることが明らかになりました。

2020年4月時点で、消費者の相談全体のうち、ネット通販に関する相談は29.2%を占めていましたが、5月以降は30%を突破しています。契約当事者の年代を見ると、特に20歳未満の増加率が大きく、2020年4~6月に寄せられた相談件数が、前年同期の約1.8倍に達しました。

寄せられた相談の内容では、マスク、体温計、消毒用アルコールなどの感染症対策商品について、2020年2月以降、「高額な値段で販売されている」「商品が届かない」「粗悪品が届いた」などの相談が多数寄せられています。また、洋服やかばん、靴、家具類などの身の回り品などのモノだけでなく、映画配信サービスやオンラインゲームに関する相談も目立っているとのことです。

通信販売にはクーリング・オフ制度が適用されません。そのため購入前に、返品・解約の条件や、販売事業者の連絡先をしっかりと確認してから、購入手続きを行ってください。大手通販サイト以外にも、小規模な通販サイトもありますが、なかにはお金や個人情報の詐取などを目的とした詐欺的なサイトもあります。少しでも怪しいと思ったら利用しないようにしましょう。またここ最近、「お試しのはずが勝手に定期購入になっており、高額な代金を請求された」というケースも増えているとのことです。注文を確定する前に、定期購入の契約になっていないか確認しましょう。

それでもトラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センターなどへ相談しましょう。消費者ホットライン「電話番号188(いやや!)」では、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを案内してくれます。
正規通販サイトに偽装した偽サイトや、詐欺サイトによる被害を防ぐには、セキュリティソフトやアプリの利用も有効です。そのような不正サイトにアクセスしてしまうリスクを下げることができます。また、LINE利用者は、無償で利用できるトレンドマイクロの「ウイルスバスター チェック!(@trendmicro_vbcheck)」も役立ててください。LINEの友達に追加することで、サイトにアクセスする前にトーク画面でURLの安全性を判定することができます。


図:PIO-NETにみるインターネット通販の受付年月別相談件数と割合の推移(国民生活センターの発表資料より)
図:PIO-NETにみるインターネット通販の受付年月別相談件数と割合の推移(国民生活センターの発表資料より)


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