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止まぬネットバンキングの不正送金被害、個人口座の不正利用が顕著に
[ 2020/09/11 ]

昨年再急増したネットバンキングの不正送金被害が続いています。新たな手口による被害も報道されていますので、ネットバンキング利用者以外も注意を怠らないようにしてください。

一般社団法人全国銀行協会は9月7日、「盗難通帳」「インターネット・バンキング」「盗難・偽造キャッシュカード」などによる預金の不正払い戻しや、口座不正利用に関するアンケート調査(2020年度第1四半期:Q1)の結果を発表しました。この調査は、同協会の会員191行を対象に四半期ごとに行われているもので、今回は2020年6月末に行われました。

このうち、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払い戻し」に関するアンケート結果によると、2020年4月~6月におけるインターネット・バンキングによる不正払い戻しの被害件数・被害金額は、個人顧客が372件、2億1,700万円。一方、法人顧客は13件、1,700万円となっており、引続き個人口座の被害が大半を占めています。


図:インターネット・バンキングによる預金等の不正払い戻し件数・金額(全銀協の調査結果レポートより)
図:インターネット・バンキングによる預金等の不正払い戻し件数・金額(全銀協の調査結果レポートより)


インターネット・バンキングによる不正払い戻しは、2015年のピークを境に減少傾向にありましたが、個人を狙った攻撃が2019年度に急増し、2018年度1年間の被害が306件、7億5,300万円だったのに対し、2019年度は1,756件、18億2,200万円にまで達しています。今回の調査も高い数字を示しており、利用者は引続き警戒を緩めないようにしてください。メールやSMS(ショートメッセージサービス)などから誘導されるサイトの利用は避け、必ず正規サイトや公式アプリから利用してください。

また直近では、オンライン口座サービスに第三者の口座を不正に振替登録し、個人利用者の口座から預貯金が不正に引き出されたと複数の銀行が公表しています。サービスの隙を突いた不正行為によるものとされていますが、本件に限らず自身の口座に身に覚えの無い取引履歴が無いかどうか定期的な確認を怠らないようにしましょう。自身がネットバンキングを利用していない場合でも、被害に遭う可能性があります。他人事とは考えず、用心を怠らないことが大切です。万一不審な取引履歴を見つけたら、すぐに利用している金融機関や、警察の窓口に相談をしてください。

警察庁 サイバー犯罪相談窓口

また、銀行口座が悪用される被害の中には、既に何かしらの原因によって流出した口座情報がネット上で売買され、サイバー犯罪者が不正に情報を入手している場合もあります。ネット上に自身の口座情報が流出しているかどうかを確認する手段としては、セキュリティ製品によるダークウェブモニタリングの機能を利用する方法もあります。例えば、トレンドマイクロのパスワードマネージャーに搭載されたダークウェブモニタリング機能では、予め登録した銀行口座やメールアドレスなどの情報流出を常に監視し、万一流出が確認された場合は警告と共に対処方法を知らせてくれます。
サイバー犯罪は日々巧妙化しています。利用者は自衛のために最新の手口を知っておくと共に、セキュリティ製品を活用して安心・安全にネットを活用しましょう。


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