OCN セキュリティ対策（個人・中小企業のお客さま）

営業秘密や顧客情報の漏えいは、企業に致命的なダメージをもたらします。本編は「企業における情報漏えいの原因とは」と題するシリーズ全3回のうちの第1回目です。今回は暴露型ランサムウェアへの感染をきっかけとする企業の情報漏えいと、従業員が行うべき対策を見ていきましょう。

ランサムウェアへの感染をきっかけとする企業の情報漏えい被害がたびたびメディアで報じられています。ランサムウェアは、パソコンなどの端末本体を操作不能にしたり、端末内のファイルを暗号化したりして、元に戻す条件として身代金を要求するマルウェアです。初期のランサムウェアは個人を無差別に狙うものでした。しかし、ここ数年は特定の企業を狙う標的型サイバー攻撃で多用されるようになっています。

世界中で猛威を振るっているのが暴露型ランサムウェアです。これは標的の企業内ネットワークに入り込むとファイルを暗号化した上で「支払いに応じなければ窃取した情報を暴露サイトに公開する」などと脅し、高額の身代金を要求するものです。トレンドマイクロの調査によると、2019年末より暴露型ランサムウェアの被害が増加しています。暴露サイトに情報を公開された国内企業は2020年3月から同年11月までに26社に上りました。

ある国内ゲームソフト会社大手は2020年11月、暴露型ランサムウェアによる標的型サイバー攻撃を受け、1,100万ドル（約11億5,000万円）分のビットコインの支払いに応じなかったことから顧客や取引先などの個人情報約35万件、社員や関係者の人事情報、販売レポート、財務情報などを暴露サイトに公開されたことを発表しました。また、国内の自治体向けコンサルティング会社も暴露型ランサムウェアにより200を超える取引先自治体の個人情報が流出した可能性があることを2021年3月に公表しています。

ランサムウェアの侵入経路は大きく2つあります。1つ目は、パソコンやサーバなどIT機器の脆弱性（セキュリティの弱点）です。脆弱性は、プログラムのコーディングミスなどが原因で生じ、マルウェア感染や不正アクセスの要因となる不具合を指します。攻撃者はそれを悪用して企業内ネットワークに侵入し、さまざまな不正活動を通じて重要な情報が保管されている場所を特定します。そこにランサムウェアを仕込むのです。

2つ目はメールです。たとえば、メールに添付した不正ファイルを標的企業の従業員に開かせることで端末を遠隔操作ツールに感染させます。攻撃者はこうして企業内ネットワークに潜り込み、機密情報が格納されている端末やサーバをランサムウェアに感染させます。

従業員にメールの添付ファイルを開かせるテクニックは巧妙です。たとえば、実在する部署や人物、取引先などを装ってもっともらしい件名、本文、署名を記述し、通常の業務メールに見せかけるケースがあります。実際に、取引先を装って「請求書」を件名とするメールを送りつけ、受信者にOfficeファイルを開かせる手口が確認されています。ファイルを開き、メッセージバーの「コンテンツの有効化」をクリックしてしまった場合、不正なマクロが実行され、遠隔操作ツールに感染してしまうのです。

ランサムウェアは規模や地域、業種に関係なく、あらゆる企業や組織が遭遇するかもしれない脅威の1つです。すべての従業員には勤務先に情報漏えい被害をもたらすランサムウェアについての正しい知識を身につけ、適切な対策を講じることが求められます。