OCN セキュリティ対策（個人・中小企業のお客さま）

対処法1：SNS利用者に対して注意喚起を行う

公式アカウントやホームページ上で利用者や顧客に対してなりすましアカウントへの注意を呼びかけてください。また、ホームページには自社が所有するSNSの公式アカウント一覧もURLリンク付きで載せておき、それ以外は偽物であることを明示しましょう。

対処法2：SNS事業者に報告する

なりすましアカウントを発見した場合は即座にSNS事業者に報告しましょう。主要なSNS事業者は、なりすましアカウントと認めたものを凍結する審査プロセスがあります。

対処法3：認証バッジを取得する

認証バッジはSNS事業者が公式アカウントであることを認めた証です。InstagramやFacebook、Twitterでは、アカウント名の右側にあるブルーのチェックマークがそれにあたります。認証バッジの有無を確認すればアカウントが本物かどうかを見分けられるため、SNS利用者がなりすましアカウントを本物と誤認してしまうことを防げます。各SNS事業者が定める規定や条件を満たしている場合は認証バッジの取得を検討してください。

対処法4：SNSを監視、モニタリングする

なりすましアカウントを早期に発見、対処することで被害を最小限に食い止めることができます。各種SNS上で定期的に「自社名」や「ブランド名」でのアカウント名検索を行い、なりすましアカウントが発生していないことを確認したり、SNSの監視・モニタリングツールなどを活用して自社名やブランドに関わる不審な投稿が行われていないかどうかを監視したりしましょう。

対策法5：公式アカウントの不正ログインや第三者による乗っ取りに注意する

なりすましアカウントへの注意も必要ですが、そもそも公式アカウントに不正ログインされたり、第三者に乗っ取られてしまったりしては意味がありません。複数人や委託先と共同で運用している場合は、誰がどのような権限を有しているか把握し、定期的に棚卸や認証情報の更新を行いましょう。また、他のアプリやサービスと連携させる場合も、どのような権限や情報が共有されるのか確認、理解した上で行ってください。

参考：パスワードを使い回してはならないワケ
インターネットサービスのアカウントを安全に管理するための要点とは

対処法1：ネット利用者に対して注意喚起を行う

ネット利用者がなりすまし広告を経由したネット詐欺などの被害に遭わないようホームページ上に注意喚起情報を掲載してください。SNSの公式アカウントがある場合は、同様に周知してください。誘導先がフィッシングサイトと見られる場合はフィッシング対策協議会にも報告しましょう。

対処法2：広告掲載先に報告する

GoogleやYahoo!など、広告掲載先に商標権侵害の申し立てを行いましょう。主要な報告先を以下に掲載します。

対策1：利用する前に公式かどうかよく確認する

SNSアカウントの場合、まずは公式ホームページで紹介されている公式SNSのアカウントの有無を確認するようにしましょう。ホームページがない場合は、認証バッジの有無、投稿内容などから真偽を判断します。公式アカウントの情報を複製している場合、「同じ日付で過去の投稿と思われる内容が複数掲載されている」「極端に投稿数が少ない」などの特徴があります。このように少しでも不審な点が見られる場合は注意してください。
なりすまし広告については、検索した際に表示される結果が、広告かそうでないか確認してください。広告の場合、「Ad」「広告」「PR」といった表示が追加されています。初めて利用するサイトの場合はなるべくそのような検索結果のリンクではなく、公式サイトの内容を参照してください。

対策2：セキュリティソフトやアプリを利用する

偽のアカウントや広告から不正サイトに誘導されてしまうことを防ぐためには、セキュリティソフトやアプリの利用が欠かせません。昨今のフィッシングサイトや偽サイトは本物をコピーして作られることが多く、見た目で判別することが困難です。セキュリティ対策製品を活用してリスクを下げておきましょう。