OCN アプリケーションサービス利用規約

第1条(規約の制定と目的)

  1. 当社はOCN アプリケーションサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これによりOCN アプリケーションサービス(本サービスに係るアプリケーションを含みます。以下「本サービス」といいます。)を提供します。
  2. 本サービスに係る契約者(以下「契約者」といいます。)は、本規約を誠実に順守するものとします。

第1条の2(規約の公表)

当社は、当社のWebサイト(https://www.nttr.co.jp/corporate_profile/agreement.html)において、この規約を公表します。

第2条(規約の適用範囲)

  1. 本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
  2. 本サービスの利用前提となる、OCN モバイル ONEサービスに関する契約は、当社の「IP通信網サービス契約約款第2種契約(タイプ6-3に係るものに限ります)」の記載の通りとします。
  3. 本サービスの利用前提となる、OCN 光 with フレッツ及びOCN 光 「フレッツ」サービスに関する契約は、当社の「IP通信網サービス契約約款第2種契約(タイプ3に係るものに限ります)」の記載の通りとします。
  4. 本サービスの利用前提となる、OCN 光 サービスに関する契約は、当社の「IP通信網サービス契約約款第2種契約(タイプ8に係るものに限ります)」の記載の通りとします。
  5. 当社が本サービスの円滑な運用を図るために必要に応じてユーザに通知する本サービスの利用に関する諸規程(取り扱いマニュアル等を含みます)は本利用規約の一部を構成するものとします。

第3条(規約の変更)

  1. 当社は本規約を変更することがあります。この場合、特に断りの無い限り提供条件は変更後の規約によります。
  2. 前項の変更は第21条に定める方法により契約者へ通知します。変更の効力の発生は同条に定めるとおりとします。

第4条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
OCN 光 ダイヤルアップ回線からアクセスポイントに接続して通信を行うことができるとともに、光アクセス回線を使用して通信を行うサービス。
OCN モバイル ONE 株式会社NTTドコモの「Xi」(クロッシィ)エリアおよびFOMAエリアに対応した当社が提供するモバイルデータ通信サービス。
OCN アプリケーション OCNサービスの利便性を高めるために当社が提供するアプリケーション。

第5条(申込と承諾)

  1. 本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
  2. 前項の申込みがあった場合、当社はこれを受け付けた順序に従って承諾します。
  3. 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込を承諾しない場合があります。
    • (1)
      申込者が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき。
    • (2)
      本サービスの申込者が当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
    • (3)
      本サービスの申込者が第11条(利用停止)1項各号のいずれかに該当するとき、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき。
    • (4)
      申込内容に虚偽の記載がなされたとき。
    • (5)
      その他当社の業務に支障があるとき。
  4. 当社は契約成立後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第2項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。

第6条(届出事項の変更)

契約者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。契約者が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は責任を負わないものとします。

第7条(契約者の地位の承継)

  1. 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割によりその利用権の全てを承継した法人は、その契約者の地位を承継するものとします。
  2. 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割によりその利用権の全てを承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
  3. 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうち1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

第8条(本アプリケーションの提供を受ける権利の譲渡の禁止)

契約者が本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は譲渡することができません。ただし当社が譲渡を承認した場合はこの限りではありません。

第9条(当社が行う本契約の解除)

  1. 当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、本契約を解除することがあります。
    • (1)
      第11条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき。
    • (2)
      天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
    • (3)
      本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
    • (4)
      IP通信網サービス契約約款に定める第2種契約(タイプ3、タイプ6-3、タイプ8に係るものに限ります。)の解除があったとき。
    • (5)
      法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
  2. 当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第10条(利用中止)

  1. 当社は次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。
    • (1)
      当社の設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき。
    • (2)
      天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
    • (3)
      本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
    • (4)
      法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
    • (5)
      当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合。
  2. 当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第11条(利用停止)

  1. 当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
    • (1)
      料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
    • (2)
      第20条(契約者の義務)の規定に違反したとき。
    • (3)
      前各号のほか、本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第12条(料金)

本サービスは無料で提供します。ただしご利用にはOCN 光、もしくはOCN モバイル ONEの契約が必要です。本サービスに係るアプリケーションのダウンロード、本サービスでの利用時のインターネット接続に必要なパケット通信料は契約者のご負担となります。また本サービスは定期的に自動通信を行う場合があり、その際もパケット通信料が発生いたします。

第13条(データの取扱い)

当社は、当社の電気通信設備に保存された契約者のデータ(以下「契約者データ」といいます。)が、滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損漏えいその他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合であって、それが当社の責めによらない場合、その結果契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について、その原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。

第14条(データの利用)

  1. 当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは休止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、契約者データを確認、複写又は複製することがあります。
  2. 本サービスの利用の際、契約者の通信利用量や契約者の端末情報を利用する場合があります。
  3. 契約者は、本サービスの利用に当たり、また、当社が提供するウェブサイトやサービスをより便利にご利用いただくために、クッキー等の技術を利用する場合があります。

第15条(データの消去)

  1. 当社は、契約者データが当社の定める基準を超えたとき、契約者が本アプリケーションを通じて本サービスに係る契約者データを利用しない期間が当社の定める期間を超えたとき、又は第11条(利用停止)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータを削除又はデータの転送を停止することがあります。
  2. 当社は、本サービスに係る契約の解除等があったときは、当社の電気通信設備に保存されているデータを削除します。
  3. 前2項の場合において、当社は、契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。

第16条(責任の制限)

  1. 当社は、本規約又は本サービスに関連してその責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合は、契約者に生じた通常の損害に限り賠償するものとします。
  2. 当社の故意又は重過失により契約者に損害が生じた場合は、前項の規定は適用しないものとします。

第17条(免責)

  1. 契約者は本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分、その他の原因を問わず責任を負担しないものとします。
  3. 当社は、契約者に対して、次に掲げる事項について保証をしないものとします。
    • (1)
      本サービスが、他人の権利を侵害しないこと
    • (2)
      いかなる端末でも利用できること
    • (3)
      契約者の期待通りの品質を有すること、その動作が中断されないこと、その動作に誤りがないこと
    • (4)
      本サービスに係るアプリケーションがインストールされた端末内の他のアプリケーションや契約者データに悪影響を及ぼさないこと
  4. 本条に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

第18条(プライバシーポリシー)

本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取り扱い及び本サービスにおける、お客様のご利用端末内等の情報(以下「利用者情報」)については、当社のプライバシーポリシー(https://www.nttr.co.jp/privacy_policy/)および、OCN アプリ アプリケーション・プライバシーポリシー(Android版)(https://service.ocn.ne.jp/signup/appolicy/mobileone_android.html)、OCN アプリ アプリケーション・プライバシーポリシー(iOS版)(https://service.ocn.ne.jp/signup/appolicy/mobileone_ios.html)に定めるところによるものとします。

第19条(本サービスの廃止)

  1. 当社は本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
  2. 前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
  3. 当社は、本サービスの一部又は全部の廃止に伴い、契約者又は第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
  4. 当社は第1項の規定により本サービスの一部又は全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ契約者に通知します。

第20条(契約者の義務)

  1. 契約者は、次のことを守っていただきます。
    • (1)
      当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。
    • (2)
      本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと。
    • (3)
      第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
    • (4)
      意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
    • (5)
      当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
    • (6)
      本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
    • (7)
      その他、法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
    • (8)
      その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為をしないこと。
  2. 契約者は前項の規定に違反して本サービスに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
  3. 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
  4. 契約者は、本サービスに係るID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
  5. 契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社ID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は責任を負わないものとします。
  6. 契約者は本サービスに係るアプリケーションおよびそのアプリケーションに使用されている技術(以下、「本アプリケーション等」といいます。)を利用するにあたり、外国為替および外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規、ならびに米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとし、ならびに本アプリケーション等を適正な政府の許可無くして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民または取引禁止者、取引禁止企業に対して譲渡、輸出または再輸出しないものとします。
  7. 契約者は、本アプリケーション等を、外国為替および外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規に定める核兵器を含む大量破壊兵器、通常兵器等の開発、製造、使用のために利用しないものとします。
  8. 契約者は、契約者が日本国により輸出もしくは技術の提供を禁止されている者ではないこと又は日本国の輸出関連法規に定める外国ユーザリストに掲載されている者ではないことを保証するものとします。

第21条(契約者に対する通知)

契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

  • (1)
    当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  • (2)
    契約者が利用申込みの際またはその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、又はFAX番号宛にFAXを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時又はFAX受信機に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  • (3)
    契約者が利用申込みの際またはその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  • (4)
    当社が指定するサーバを介し、契約者の本サービスに通知を行います。この場合は、当社が指定するサーバから配信された時点で通知が完了したものとみなします。
  • (5)
    その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。

第22条(当社の知的所有権)

  1. 本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品(本規約、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下この条において「プログラム等」といいます。)に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定するものに帰属するものとします。
  2. 契約者は、プログラム等を次のとおり取り扱うものとします。
    • (1)
      本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
    • (2)
      複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
    • (3)
      営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
    • (4)
      当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
  3. 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。

第23条(管轄裁判所)

契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。

附則(令和4年6月15日 レパN第205号)

    (実施期日)

  1. この規約は、令和4年7月1日から実施します。
  2. (吸収分割に伴う取り扱いについて)

  3. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコム」といいます。)が次の表の左欄の規約(以下「旧規約」といいます。)の規定により締結し、令和4年5月13日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、この規約実施の日において、次の表の右欄の規約(以下「新規約」といいます。)の規定によるものとします。
旧規約 新規約
OCN アプリケーションサービス利用規約 OCN アプリケーションサービス利用規約
  1. 旧規約によりNTTコムが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の2の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。
  2. この規約実施前に、NTTコムに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものとみなします。