１. 本規約は、株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます)が提供するノートン360 マルチデバイス月額版（以下「本サービス」といいます）の利用について定めるものです。
２. 本サービスを利用する契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
１. 本規約は契約者と当社の間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
２. 本サービスは、契約者の特定の目的に適合すること、契約者の期待通りの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと、自営端末設備（契約者が設置する端末設備をいいます。以下同じとします。）及びその中にインストールされているソフトウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと、その他すべてのウイルスの駆除、防御を保障するものではありません。
３．本規約に定めのない提供条件については、OCNペイオン利用規約およびIP通信網サービス契約約款（OCN）、Nortonオンラインソフトウェアサービス使用許諾の定めによるものとします。
４．当社及び株式会社ノートンライフロックが本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
５．本規約とOCNペイオン利用規約、およびIP通信網サービス契約約款（OCN）、Nortonオンラインソフトウェアサービス使用許諾の内容に齟齬が生じた場合、本規約の規定が優先されるものとします。
１. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合は、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２. 当社は、この規約を変更するときは、第16条に基づき通知するものとします。
３. 当社が通知したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。
４. 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第22条の2の3第2項第1号に該当する事項の変更を行うときは、当社のホームページに掲示する方法、個別に通知する方法又はその他当社が適当であると判断する方法により説明します。
１. 本規約において、以下の用語は以下のことを意味します。
（１） 「ノートン360 マルチデバイス月額版」とは、本サービスにより提供される、文書、音声、音楽、映像、画像、プログラム、その他の電子データをいいます。
（２） 「OCNサービス」とは、IP通信網サービス契約約款（OCN）に従い提供されるサービスを指します。
（３） 「契約者」とは、当社が提供するOCNサービスに関するIP通信網サービス契約約款（OCN）、OCNペイオンに関するOCNペイオン利用規約、並びに本規約に同意したものを指します。
（4） 「月額利用料」とは、本サービスの利用料金をいいます。
１. 本サービスを希望する者は、第4条1（3）項の条件を有し、且つ本規約の内容を承諾したうえで、当社が定める条件にて株式会社ノートンライフロックが定める手続きにより利用を開始するものとします。
２. 前項の申込みに対し、当社から申込を承諾する旨を通知した時点をもって、本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約が利用申込者と当社との間で成立するものとします。
１. 本サービスを申込む者は、本規約に同意したものと見なします。
２. 契約者は本規約の規定に従い、本サービスを利用するものとします。
１. 契約者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。契約者が変更届を怠り又は誤った届出をしたことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
２. 当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。
１. 利用申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
（１） 利用申込者が、第4条1（3）項の条件を有しない場合
（２） 利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合
（３） 利用申込者が未成年の場合、成年被後見人、被補佐人の場合（未成年者が当社所定の様式により親権者等法定代理人の同意を得た場合、また、成年被後見人、被補佐人が当社所定の様式により法人代理人又は補佐人の同意を得た場合を除きます）
（４） 過去に当社による本サービスもしくはOCNペイオンの一時停止及び解除の処分を受けたことがある場合
（５） 利用申込者が、IP通信網サービスに規定する料金又は工事に関する費用の支払等当社に対する債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合
（６） その他、当社が不適切と判断する相当の理由がある場合
１. 本サービスは日本国内でのみ利用するものとします。
１. 契約者は自己の判断と責任で本サービスを利用するものとし、その行為及び結果について、全責任を負うものとします。
２. 契約者は、自らの責めに帰すべき事由により、当社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
１. 月額利用料は、650円（税込715円）です。
２. 契約者は、本サービスの月額利用料を当社が提供するOCNサービスに係わる料金と合わせて請求することを異議なく承諾していただきます。
３. 月額利用料の計算及び支払いについては、OCNペイオン利用規約の規定に準ずるものとします。
１. 契約者は、当社が契約者に付与した契約者ID及びパスワード（契約者が自ら変更したものを含みます。）を使用して本サービスを利用するものとします。
２. 契約者は、自己の責任において当該契約者ID及びパスワードを管理しなければならないものとします。当社は何ら責任を負わないものとします。
３. 第三者が当該契約者ID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合であっても、当社は、当該契約者が本サービスを利用したものとみなし、何ら責任を負わないものとします。
４. また、当社及び株式会社ノートンライフロックの設備の故障等が原因で契約者が本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、契約者には本サービスの月額利用料の支払い義務が生じます。
１. 契約者は、本サービスの提供を終了したい場合、自己の責任において終了させるための手続を行うものとします。
２. 契約者が当該手続を行わなかったことにより、本サービスに係る月額利用料の支払が発生した場合、契約者は、当該月額利用料を支払わなければならないものとします。
３. 月の途中で本サービスの提供が中止（理由の如何を問いません）された場合又は契約者が当社の提供するOCNサービスの利用の解約をした場合若しくはOCNペイオンを解約した場合であっても、当該月の本サービスに係る月額利用料は、一切減額されないものとします。
１. 当社は、本サービスの業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができます。
１. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時中断することができます。
（１） 株式会社ノートンライフロックの都合、事業休止、その他一切の理由により、契約者が本サービスを全く利用できなくなったとき。
（２） 当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（３） 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき。
２. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
１. 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行なうことができるものとします。
（１） 本サービスを掲載した当社のWEBサイト上に掲載して行ないます。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知が完了したものとします。
（２） 契約者が利用申込みの際又はその後の当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、若しくはFAX番号宛にFAXを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時又はFAX受信機に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとします。
（３） 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行ないます。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとします。
（４） その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、その通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとします。
１. 当社は、契約者に対し３０日以上前に前条に基づく方法により通知し、本サービスを終了できるものとします。この場合、当社は契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
１. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を解除する事があります。
（１） 料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき。
（２） 当社が申し込み承諾を行った後に、契約者が第7条のいずれかに該当したと当社が判断したとき。
（３） 本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
（４） その他、契約者が本サービスの利用に関して、社会的に不法または不適切な行為を行ったと当社が判断したとき。
２. 当社は、前項の規定により本サービスを停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
１. 本サービスにおいて当社が提供している各種情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像などのすべての著作権は、当社または株式会社ノートンライフロックに帰属します。
２. 本サービスを通じて当社または株式会社ノートンライフロックが提供する各種コンテンツに関する著作権などの知的財産権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社または株式会社ノートンライフロックに帰属するものとします。
１. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の場合を含みます。以下、同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、その契約者の損害を賠償します。
２. 前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る月額利用料を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３. 当社は本サービスを利用したことにより契約者に損害が生じた場合、それが当社の責めに帰すべき事由によるときは、本サービスに係る料金の年額を上限として賠償します。
４. 当社が本サービスに係る契約に関連して、当社の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合においては、前3項の規定は適用しないものとします。
１. 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの利用に必要な契約者の端末設備やネットワーク回線等の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争等、当社の責めに帰すべき事由がない場合、責任を負担しないものとします。
２. 当社は、本規約の変更等により自営端末設備等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
１. 契約者は、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。
１. 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
１. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３. 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附 則（令和４年 6 月 15 日 レパ N 第 205 号）
（実施期日）
１ この規約は、令和４年７月１日から実施します。
（吸収分割に伴う取り扱いについて）
２ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコム」といいます。）が次の表の左欄の規約（以下「旧規約」といいます。）の規定により締結し、令和4年５月13日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、この規約実施の日において、次の表の右欄の規約（以下「新規約」といいます。）の規定によるものとします。
| 旧規約 | 新規約 |
| ノートン３６０ マルチデバイス 月額版 サービス利用規約 | ノートン３６０ マルチデバイス 月額版 サービス利用規約 |
３ 旧規約によりNTTコムが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。
４ この規約実施前に、NTTコムに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものとみなします。
附 則（令和 5 年 5 月 24 日 レパＮ第009600000488-01号）
（実施期日）
１ この改正規定は、令和 5 年 6 月 1 日から実施します。
附 則（令和５年６月15日 レパＮ009600000741-01）
（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年７月１日から実施します。
（吸収合併に伴う取り扱いについて）
２ エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（以下「レゾナント」といいます。）が次の表の左欄の規約（以下「旧規約」といいます。） の規定により締結し、令和５年５月１５日付け吸収合併契約により当社に承継された契約の規定は、この改正規定実施の日において、 次の表の右欄の規約（以下「新規約」といいます。）の規定によるものとします。
| 旧規約 | 新規約 |
| ノートン™３６０ マルチデバイス 月額版 サービス利用規約 | ノートン™３６０ マルチデバイス 月額版 サービス利用規約 |
３ 旧規約によりレゾナントが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、レゾナントに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものと みなします。
株式会社NTTドコモ